○政府委員（佐藤達夫君） 強力なる權限……強力という言葉に結局なるわけでございますけれども、一般國民に對して先程申しましたように、命令強制をするというような意味の協力ということであれば、命令強制權はそう大してここには餘り出ておりませんからして、その點からいえば或いは協力という言葉にはそぐはないかも知れませんけれども、協力という言葉は私共考えております方面から一つ申上げますというと、執行力の協力ということの
それから第八點は、地方團體の住民に對しまして、出納長とか、收入役とか、その他地方團體の職員の公金支出等につきましての、違法不當な行爲を制限禁止するという一種の強制權を與えた規定であります。地方團體の住民が、或る吏員が非常に不正行爲をやつておる、不當利得をやつておる、或いは收入役が公金をちよろまかしておるであろうというような惧れがあると認めた場合に、監督委員に對してその旨を申出るのであります。
然るに憲法の改正により、基本的人權保障の要請から、檢察官憲の強制權の行使に著しい制限を設けられ、從來に比して非常に限られた期間内に事件を處理せねばならぬことと、公判の審理を要する事件の増加及びその審理樣式の複雜化に伴つて、公判立會のために多くの時間を要すること等から、檢察官の現在の定員では非常な不足を告げている。
それでこの經濟査察法に對して強力なる強制權をもたせなければならぬ。同時に經濟査察法は隱退藏物資摘發の目的のためにつくつたものではないが、しかしながら可能限度當面の隱退藏物資摘發に經濟査察法を十分に活用しなければならぬことは明らかであります。
指定物資にも調査物資にもなつておらない物資に關しましては、強制權限を用いてこれを處理するという合法的な權限は政府にないのであります。しかしてまた指定物資、調査物資というものの範圍が非常に廣くて、水あめのごときは例外でありまするけれども、大部分の重要なる物資はこのいずれかのうちに包含せられておるように思われるのであります。
りにこの法案は、先ず事實審理をして、事實審理の上において明らかに刑事事件が派生をするという場合において、ここに刑事訴訟法に基き司法官憲の發動を見るという順序になりまするについて、お説のごとくに依頼をして呼び出すとか、そういうような點につきまして、本法案を政府において審議する時にも、私も事務當局との間にいろいろこの點について論議いたしたのでありますが、先程申し上げた通りに審判所が勾引、押收、又は捜査等の強制權
もう一つ「海難審判法案について」というプリントがありますが、この十一號に、「審判手續を整備すると共に、從來審判所が行うことを得た強制權を廢し、必要な場合には、勾引押收、捜索又は檢證を裁判所に嘱託し得ることとした。」というこの條文はどこにあるのですか、それを教えて頂きたい。
從つて訴追委員會の手を離れた裁判機關において審理する場合に、よほど強制權を發動して、證據を蒐集しなければ、完全な眞の裁判はできないというふうに考えられるのであります。從つてこの點について愼重考慮を要するのではないかと思うのでありますが、この點についての御意見を承りたいと思います。
○諸橋説明員 ただいまの點はごもつともな點もありますけれども、これはもともと刑事訴訟とは非常に違いますものでありますから、そういう強制權を用いることは、適當でないというふうに考えられるのですが、第三項である程度の證據調べができるのではないかと思いますので、これに對しましては、間接的にこの事項に違反いたしました場合においては、後に過料の罰則の規定がありまして、その罰則の規定により間接に牽制することによりまして
ここで職權主義をも採用されておることは、たいへん合理的だと考えるのでありますが、ただ、せつかく職權主義を認めておるけれども、その證據調べの方法については二項の規定で、原則として強制權を禁止しておるように見えるのであります。これでは目的貫徹上、支障があるのではないかと思うのですが、この點はいかがでありましようか。